台東区の行政書士・マンション管理士 | 朝尾行政書士(特定行政書士)・マンション管理士事務所

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会社設立

朝尾行政書士(特定行政書士)・マンション管理士事務所は起業家の皆さまを全力で応援いたします!!


今、世の中は急激な勢いで変化しているのはご存じのとおりです。
絶対的だった“Made・in・Japan”神話は崩れ、中国やBRICSなどの新興国が台頭し、旧態依然としたビジネスのやり方では通用しなくなるなど、日本経済も大きな転換期を迎えております。
そんな中で、雇用を支え、経済の発展を促し、国の勢いを復活させるものは、「起業」であると当事務所は考えます。起業には情熱や様々なアイデアがともない、その結果、新たな事業形態をつくり上げ、経済を活性化させる働きがあります。
また、2013年4月1日からは改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止され、希望者には全員65歳まで継続雇用することが企業に義務付けられるようになります。さらにその原資は40〜50代の方々の賃金を抑制して確保するといった賃金制度が多くの企業で実施され、高齢者雇用を支えるようになるともいわれております。
働き盛りといわれる世代の方々が一生懸命働いてもやりがいを見出しにくい、そんな時代になっても経済を発展させ、進化させ、社会貢献を果たすことができる原動力は、起業家の存在とその活動に他ならないと当事務所は確信しております。
起業して成功を目指すには、よき協力者、よき人脈が不可欠ですが、当職は、前職において創業まもない化粧品会社に入社し、以後、30年以上にわたって販売網の構築を柱として業務をおこなってまいりました。また管理部門において債権回収、契約関係業務、トラブル対応などの渉外関係業務をおこない、上場を果たすまで会社の発展とともに半生を過ごしてまいりました。その半生を通じて得たすべてのノウハウや人脈を起業家の皆さまの支援に役立て、ともに夢の実現を目指して歩んでいくことが当職の大きな喜びと思っております。
化粧品事業の立ち上げ、会社の設立、許認可申請(製造販売業、製造業許可申請)、さらに商品の製造先の選定や販売促進に関することまで、ぜひご相談ください。またその他の事業においても会社の設立申請から販売促進に関する支援まで、当職ができることは惜しみなく、全力でバックアップさせていただきます。
人生は一度しかなく、やりたいことがあれば挑戦する。そこに起業に対する皆さまの強い想いや情熱があれば、素晴らしいビジネスに発展する大きな可能性があります。
起業にはタイミングを逃さないことが重要です。ぜひ、ご相談ください。



※当事務所は、司法書士、税理士、事業融資相談などの会社設立に関する専門家と提携をしております。
類似照合調査、定款作成から定款認証、創業融資相談、商業・法人登記、税務相談、税務顧問にいたるまで、
ご依頼人さまのお手をわずらわせることなく、ワンストップで対応させていただくことができます!!
(相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。)



■株式会社設立の流れ




<株式会社の設立に必要な費用(手数料・実費・登録免許税)の概要>


※ 以下の費用は会社の設立にともなう公的な手数料(実費等)となります。報酬額ではありません。

● 定款認証時に必要な費用(約90,000円)

・定款認証手数料:50,000円
・印紙代:40,000円(電子定款を使用すれば印紙代40,000円は不要)
・定款紙謄本の交付手数料:約2,000円

※ 電子定款認証代行サービスを承っております。お問い合わせください。

● 登記申請時に必要な費用(約150,000円)

・登録免許税:150,000円




■合同会社とは


合同会社は新会社法で認められた会社形態です。構成員の特徴としては以下の点があげられます。


・社員全員が間接有限責任を負う有限責任社員である。
・全額払込を要する出資義務を負う。
・設立費用が安い。
・役員に任期がない。
・出資の割合と異なる割合で配当することもできる。




■合同会社の特徴


会社制度の特徴としては、例えば株式会社では所有(株主)と経営(役員)が分離していることが前提となっておりますが、合同会社は所有と経営が一致している点が一番の特徴です。そのため株式会社と比べて広く定款自治が認められ、会社の裁量で運営できる部分が拡大されます。会社の内部組織を定款で自由に定めることができ、「自分の会社のことは、自分で決める」ということがしやすいという特徴があります。さらに、株式会社は株主総会や取締役を置かなければいけませんが、合同会社にはこのような規定はありません。業務執行などは総社員の同意で決定することが可能です。


新会社法の施行により設立できるようになった柔軟な会社形態である合同会社は、今注目を浴びているといえます。


専門的な知識を持つ人材が集まっておこなう事業、例えばIT関連事業や、あるいは、法人にはしたいが特に株式会社〇〇〇などの、「株式会社」という名称(信用)をあまり必要としない業種(エステサロン、美容業・飲食業などの屋号を前面に打ち出す業種)では、合同会社は、株式会社と比べて設立の費用も安価であり、適した業種であるといえます。



■会社設立の費用について(報酬含む)


〈株式会社設立の費用〉

お客さまご自身でつくる場合当事務所にご依頼された場合
公証人の
認証費用
52,000円52,000円
収入印紙代40,000円0円
登録免許税150,000円150,000円
行政書士報酬0円30,000円
総費用242,000円232,000円

〈合同会社(LLC)設立の費用〉

お客さまご自身でつくる場合当事務所にご依頼された場合
収入印紙代40,000円0円
登録免許税60,000円60,000円
行政書士報酬0円25,000円
総費用100,000円85,000円

※金額はご依頼いただく場合の目安です。定款紙謄本手数料等は別途必要となります。


このようにご自身で設立される場合よりご依頼いただいた方が収入印紙代も要せず(電子定款認証を利用した場合)、安価で会社の設立をすることが可能となります。


さらに、当事務所では司法書士、税理士などの専門家と連携し、会社設立にともなう各種作業、「定款の作成・認証」「創業融資のご相談」「法務局への登記」「税務相談」などについて、ワンストップでご対応させていただくことができますので、まずはお気軽にご相談ください!!(相談は無料です)



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許認可申請

■各種許認可手続きに関するご相談


新しく事業を始めようとする場合や、新しい分野に新規参入しようとする場合、許認可を取得しなくてはならない場面に遭遇することがあります。その際に必要な書類を揃えることは煩雑でかなりの時間と労力がかかります。
当事務所では、許認可申請にも力を入れております。お客様の御希望を教えていただければ許可取得、事業開始まで全力でサポートさせていただきます。


● 建設業許可
新規・更新、大臣・知事、一般・特定、個人・法人

● 宅地建物取引業免許申請
新規・更新、知事・大臣、個人・法人

● 化粧品製造販売業、製造業許可



● 産業廃棄物処理業許可申請
収集・運搬業許可・更新・変更

● 飲食店営業許可
製造業・販売業・調理業、処理業

● 古物商許可申請
中古品の買取・販売、リサイクルショップ、古美術商はもちろんのこと、ネットオークションで商業行為を行う場合にも許可が必要となります。

その他各種営業許認可申請を取り扱っております。


お問い合わせ

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